◆トピックス
2007年11月16日

国内の消費者金融利用者は少なくとも１４００万人、労働力人口（約６６００万人） と単純に比較しても５人に１人が消費者金融を利用している。個人の自己破産申立 件数は、ヤミ金融が社会問題化した平成１５年の約２４万件をピークに減少傾向 だが、年間１５万件を超える高水準。日本弁護士連合会の調査では、１７年に起きた 破産・個人再生の原因は「生活苦・低所得」が２４・４７％でトップ。さらに破産 申立人の月収分布では、１５万円未満が６５％を占める。１８年度に日本クレジッ トカウンセリング協会東京センターへ来た相談者の多重債務化要因は、男性が （１）遊興・飲食・交際３８・８％（２）ギャンブル３３・２％（３）収入減少 ・失業２８・７％−と遊び金の割合が高い。女性は（１）収入減少・失業３６・ ６％（２）生活費２２・３％（３）ぜいたく品・収入以上の買い物２１・６％。 多重債務者対策として改正貸金業法が平成１８年１２月に公布され、利息制限法の 上限（元本に応じて年１５〜２０％）を超えるグレーゾーン金利が廃止され、 借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため、借入額は「原則として年収の３分の１まで」に 制限された。ＣＭなどの広告や過剰貸付防止などに業界の自主規制を制定させるこ とや、ヤミ金融業者への罰則引き上げ（最長懲役５年→１０年）など。（産経新聞）