◆トピックス
2010年6月17日

多重債務などを防止するため、個人の借り入れ額の制限などを盛り込んだ改正貸金業法が１８日、完全施行される。今回の完全施行では、年収の３分の１を超える借り入れがある個人は新たな借金ができなくなる「総量規制」が導入されるほか、収入のない専業主婦は、夫の同意のもと、夫の収入を証明する書類などを提出しなければ借りられない。貸し出しの上限金利は２９・２％から２０〜１５％に引き下げられる。特に注意が必要なのは、返しては借りるといった形で、常時一定額以上の借り入れ残高がある人は、これまでに延滞などがない人でも、年収が低いと総量規制で新たな借り入れができない。突然生活が成り立たなくなるなどの混乱が起きる可能性もある。日本貸金業協会のアンケート調査によると、消費者金融などの利用者の半数が総量規制の対象となる可能性があるという。利用者の借入残高は「指定信用情報機関」が管理。銀行など貸金業者以外の借り入れや住宅ローンなどは規制の対象外。貸金業界は過払い利息返還請求が急増するなど経営環境が悪化。完全施行で、借りられなくなった利用者から返還請求が増える可能性もある。