多重債務・債務整理(任意整理・個人民事再生・自己破産)

 
多重債務のお悩み・・・

金利が下がって安心してませんか？
現在低金利になっても、高い金利で借入れて いた場合には、借金返済した金額に応じて元金の減額や過払い請求等が可能です。

  • 家族に内緒のため、誰にも借金返済の相談ができない。
  • 多重債務（借金返済）の借金相談や解決法がわからない。
  • 多重債務を解決したいが、借金が減らない。利息しか返済できない。
  • 借金返済のため借入れを繰り返している。
  • 借金返済額が多重債務により増えている。
  • 督促・集金などで落ち着いた生活が送れない。
  • 多重債務で家庭崩壊に陥っている。
  • 身に覚えのない業者から請求されている。契約内容を明かさない。
  • 過払い請求の借金相談の方法がわからない。

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お金の問題でお困りなら弁護士相談の前に！　ＮＰＯ ＣＣＣＡ

2003年2月、多重債務や借金返済の解決相談、家庭の健全化を図るアドバイス等を行う目的で、 無料相談サービス「金融トラブル・ホットライン」(現在、多重債務整理相談ホットライン)を開設いたしました。
現在、日本国内において消費者金融を利用している人は千数百万人を数え、そのうち数百万人とも言われる方が多重債務や過払い請求等により借金返済が困難な状況に陥っているといわれております。
そのような状況に陥った時多くの人は、借金返済が滞るのは勿論、家族にも思うように相談できない、借金返済の督促などで落ち着いて生活が出来ないなどの悩みを抱えてしまいます。また、一般の方では法律的な知識や経験から、自己破産など適切な対応をとる事は困難になります。多重債務などによる借金返済の問題は、専門的な知識のある者でなければ、解決は困難となってしまうのです。
そのようなとき、我々が全力でお助けします。一人で悩んでいても借金返済は進まず、解決しないばかりか悪化する一方になってしまいます。対応や相談は無料。入会金なども一切頂戴しておりません。借金返済や債務整理の事なら、必ずお役に立てると確信しております。

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  • Ability（アビリティー）あなたの借金返済能力にあった！
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▼ 相談は全て無料・予約不要・時間制限なし・秘密厳守。
▼ 入会金・会費・手数料・寄付金などは一切不要。安心してお気軽にご相談下さい。


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  • 2013/11/01
    昨年全国の個人自己破産新受件数は8万901件、平成23年は10万735件、平成22年は12万1150件、個人再生は昨年が1万21件、平成23年は1万4262件、平成22年は1万9113件と毎年減少傾向にある。(司法統計)
  • 2013/02/14
    2003年のバレンタインデーからスタートして、おかげさまで創立10周年を迎える事ができました。これもひとえに、皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
    これからも「人に優しく」を実践し、相談活動を幅広く推進する所存でございますので、更なる暖かなご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
  • 2010/06/21
    トラブル解決法ページを更新致しました
    多重債務でお困りの方は、ぜひご一読下さい。
  • 2010/06/17
    多重債務などを防止するため、個人の借り入れ額の制限などを盛り込んだ改正貸金業法が18日、完全施行される。今回の完全施行では、年収の3分の1を超える借り入れがある個人は新たな借金ができなくなる「総量規制」が導入されるほか、収入のない専業主婦は、夫の同意のもと、夫の収入を証明する書類などを提出しなければ借りられない。貸し出しの上限金利は29・2％から20〜15％に引き下げられる。特に注意が必要なのは、返しては借りるといった形で、常時一定額以上の借り入れ残高がある人は、これまでに延滞などがない人でも、年収が低いと総量規制で新たな借り入れができない。突然生活が成り立たなくなるなどの混乱が起きる可能性もある。日本貸金業協会のアンケート調査によると、消費者金融などの利用者の半数が総量規制の対象となる可能性があるという。利用者の借入残高は「指定信用情報機関」が管理。銀行など貸金業者以外の借り入れや住宅ローンなどは規制の対象外。貸金業界は過払い利息返還請求が急増するなど経営環境が悪化。完全施行で、借りられなくなった利用者から返還請求が増える可能性もある。
  • 2010/02/08
    全国の裁判所に平成21年に申し立てられた法人の自己破産件数は約1万1,423件で、1万件を初めて超えた08年の1万1,059件から3.3%増え、統計上把握できる85年以降で過去最多となったことが8日、最高裁のまとめで分かった。法人の破産申し立ては02年の9,471件をピークに減少していたが、05年の8,256件を底に、増加へ転じている。一方、経営再建を前提とした手続きの09年の申請件数は、主に中小企業が行う民事再生法の適用申請が前年比23%減の661件、主に大企業が活用する会社更生法の適用申請は前年(34件)とほぼ同水準の36件。また、個人の自己破産申し立てについては12万6,265件(前年比2.5%減)。過去最悪だった03年の24万2,357件をピークに6年連続の減少。
  • 2009/02/09
    全国の裁判所に平成20年に申し立てられた法人の自己破産件数は約1万1000件で、10年前の約5100件の約2倍に上ったことが9日、最高裁のまとめた速報値で分かった。統計上把握できる85年以降では最多で、1万件を超えたのは初めてという。自己破産の内訳は法人が約1万1000件、個人が12万9000件（前年比13％減）で、計約14万件。個人は過去最高だった03年からほぼ半減し12年前の水準に戻ったが、法人は3年連続で増加した。 また、民事再生手続きは08年中に859件申し立てられ、前年の654件から約３割増加。一方、財産を処分せずに生活再建を図る個人向け民事再生手続きの申し立ては、約2万4000件で、過去最高だった07年の約2万8000件を下回った。会社更生手続きの開始を申し立てたのは34件で2年連続の増加となり、前年より15件増えた。　
  • 2009/01/22
    消費者金融業者などからの借り手が、利息制限法の上限を超えて借金返済をおこなった「過払い金」の返還を求める際、どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が22日、あった。最高裁は「時効は取引終了時から始まる」との初判断を示し、最終的な借り入れや借金返済から10年以内であれば、すべての過払い金の返還を求められるとした。
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