トピックス|多重債務借金返済無料相談|NPO法人CCCA

2013/11/01
昨年全国の個人自己破産新受件数は8万901件、平成23年は10万735件、平成22年は12万1150件、個人再生は昨年が1万21件、平成23年は1万4262件、平成22年は1万9113件と毎年減少傾向にある。(司法統計)
2013/02/14
2003年のバレンタインデーからスタートして、おかげさまで創立10周年を迎える事ができました。これもひとえに、皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
これからも「人に優しく」を実践し、相談活動を幅広く推進する所存でございますので、更なる暖かなご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2010/06/21
トラブル解決法ページを更新致しました
多重債務でお困りの方は、ぜひご一読下さい。
2010/06/17
多重債務などを防止するため、個人の借り入れ額の制限などを盛り込んだ改正貸金業法が18日、完全施行される。今回の完全施行では、年収の3分の1を超える借り入れがある個人は新たな借金ができなくなる「総量規制」が導入されるほか、収入のない専業主婦は、夫の同意のもと、夫の収入を証明する書類などを提出しなければ借りられない。貸し出しの上限金利は29・2％から20～15％に引き下げられる。特に注意が必要なのは、返しては借りるといった形で、常時一定額以上の借り入れ残高がある人は、これまでに延滞などがない人でも、年収が低いと総量規制で新たな借り入れができない。突然生活が成り立たなくなるなどの混乱が起きる可能性もある。日本貸金業協会のアンケート調査によると、消費者金融などの利用者の半数が総量規制の対象となる可能性があるという。利用者の借入残高は「指定信用情報機関」が管理。銀行など貸金業者以外の借り入れや住宅ローンなどは規制の対象外。貸金業界は過払い利息返還請求が急増するなど経営環境が悪化。完全施行で、借りられなくなった利用者から返還請求が増える可能性もある。
2010/02/08
全国の裁判所に平成21年に申し立てられた法人の自己破産件数は約1万1,423件で、1万件を初めて超えた08年の1万1,059件から3.3%増え、統計上把握できる85年以降で過去最多となったことが8日、最高裁のまとめで分かった。法人の破産申し立ては02年の9,471件をピークに減少していたが、05年の8,256件を底に、増加へ転じている。一方、経営再建を前提とした手続きの09年の申請件数は、主に中小企業が行う民事再生法の適用申請が前年比23%減の661件、主に大企業が活用する会社更生法の適用申請は前年(34件)とほぼ同水準の36件。また、個人の自己破産申し立てについては12万6,265件(前年比2.5%減)。過去最悪だった03年の24万2,357件をピークに6年連続の減少。
2009/02/09
全国の裁判所に平成20年に申し立てられた法人の自己破産件数は約1万1000件で、10年前の約5100件の約2倍に上ったことが9日、最高裁のまとめた速報値で分かった。統計上把握できる85年以降では最多で、1万件を超えたのは初めてという。自己破産の内訳は法人が約1万1000件、個人が12万9000件（前年比13％減）で、計約14万件。個人は過去最高だった03年からほぼ半減し12年前の水準に戻ったが、法人は3年連続で増加した。また、民事再生手続きは08年中に859件申し立てられ、前年の654件から約３割増加。一方、財産を処分せずに生活再建を図る個人向け民事再生手続きの申し立ては、約2万4000件で、過去最高だった07年の約2万8000件を下回った。会社更生手続きの開始を申し立てたのは34件で2年連続の増加となり、前年より15件増えた。　
2009/01/22
消費者金融業者などからの借り手が、利息制限法の上限を超えて支払った「過払い金」の返還を求める際、どの時点までさかのぼって請求できるのかが争われた訴訟の上告審判決が２２日、あった。最高裁は「時効は取引終了時から始まる」との初判断を示し、最終的な借り入れや返済から１０年以内であれば、すべての過払い金の返還を求められるとした。
2008/07/15
今年に入って急増している振り込め詐欺について、警察庁と法務省は合同で被害防止に向けた「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」を15日発表、振り込め詐欺対策で連携強化。携帯電話で指示を受けながら振り込むことを防止するため、警察官の立ち寄りを増やすことに加え、携帯を使っている顧客に行員らが注意を促すことなどを金融機関側に要請する。ＡＴＭ周辺での携帯電話を使用禁止としたり、通話不能にする方策も検討。詐欺グループの現金引き出し役を防犯カメラで撮影して特定するため、サングラスや帽子などで顔を隠している状態で操作できないようにするなどの措置についても金融機関などと協力しながら取り組む。今年１～５月の振り込め詐欺の被害は前年同期の約１．６倍の１３７億円。(警察庁・法務省)
2008/06/19
昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことがわかった。３万人を上回ったのは１０年連続。このうち警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、２万３２０９人。動機別では〈１〉病気の悩みなどの「健康」１万４６８４人〈２〉借金などの「経済」７３１８人〈３〉家族の不和など「家庭」３７５１人〈４〉職場が原因の「勤務」２２０７人〈５〉「男女問題」９４９人〈６〉「学校」３３８人――の順。自殺者が過去最多となった６０歳以上では「健康」が６７３５人と最も多く、「孤独感」が２７７人。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が１９７３人で、「その他の負債」が１６５６人、「生活苦」が１１３７人。「勤務」では「仕事疲れ」が６７２人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は１４人だった。(警察庁のまとめ)
2008/05/14
消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者数が今年３月末時点で約117万7000人、前年比で３割を超す減少となったことが、13日に開いた政府の多重債務者対策本部有識者会議で金融庁が報告した。同庁は「上限金利引き下げを柱とする改正貸金業法の施行と相談体制の整備などが一定の効果につながった」とみている。 07年度に金融庁や都道府県などに寄せられた苦情･相談件数は6万5900件で､前年度比19.4%増｡債務整理や取り立て行為､過剰貸付などの内容が多かった｡一方､無担保無保証借り入れが1件以上ある人は約1126万4000人（前年同月比3.6%減）で､このうち延滞情報の登録がある人は約199万1000人と､1年前に比べて12.4%増えた｡07年12月から施行された貸金業法の影響で消費者金融大手などが貸出金利の上限を引き下げているが､それに伴い融資審査を厳しくしている｡延滞者の増加について､金融庁では｢融資をしぼられて､自転車操業が利かなくなった人が延滞に陥っている｣と推測している｡「上限金利引き下げがヤミ金融の利用者を増やすことにならないか」といった懸念が出ていたことに関しては、金融庁が都道府県警察による取り締まり強化で業者の検挙数が増加したことを報告。ただ「実際にヤミ金融の利用者が増えたかどうかの実態は把握できていない」（同庁）という。
2008/02/08
2007年に全国で個人が裁判所に申し立てた自己破産の件数は14万8252件で、前年から約1万7000件減少。利息制限法の上限を超えた金利の受け取りを厳格化する最高裁判決の影響で、過払い金利の返還を求める多重債務者が増えたことなどから4年連続減少。また債務支払いの一部免除を受け、再生計画に従って
債務返済する民事再生手続きは、定期収入のある個人が対象の「給与所得者等再生」は約640件減の3086件。個人事業者が対象の「小規模個人再生」は約2200件増の2万4586件。(最高裁)
2007/12/05
金融庁は４日、５件以上の借り入れがある多重債務者数を初めて公表。
今年１０月末は１３９万人で集計を始めた今年２月末の１７７万人から約４０万人減少。昨年１２月に成立した改正貸金業法の影響で貸し出し審査が厳格化したことや、自己破産申し立てなどの債務整理、過払い金返還訴訟が活発化したことが影響。また無担保・無保証の借り入れの総残高も、今年１０月末は１２兆７５６４億円で今年２月末の１３兆８１１９億円から約１兆円減少。(金融庁は０６年５月時点の多重債務者数を約２３０万人と
してきたが、今回の基準とは異なる。)
2007/11/16
国内の消費者金融利用者は少なくとも１４００万人、労働力人口（約６６００万人）と単純に比較しても５人に１人が消費者金融を利用している。個人の自己破産申立件数は、ヤミ金融が社会問題化した平成１５年の約２４万件をピークに減少傾向だが、年間１５万件を超える高水準。日本弁護士連合会の調査では、１７年に起きた
破産・個人再生の原因は「生活苦・低所得」が２４・４７％でトップ。さらに破産申立人の月収分布では、１５万円未満が６５％を占める。１８年度に日本クレジットカウンセリング協会東京センターへ来た相談者の多重債務化要因は、男性が（１）遊興・飲食・交際３８・８％（２）ギャンブル３３・２％（３）収入減少・失業２８・７％－と遊び金の割合が高い。女性は（１）収入減少・失業３６・６％（２）生活費２２・３％（３）ぜいたく品・収入以上の買い物２１・６％。多重債務者対策として改正貸金業法が平成１８年１２月に公布され、利息制限法の上限（元本に応じて年１５～２０％）を超えるグレーゾーン金利が廃止され、借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため、借入額は「原則として年収の３分の１まで」に制限された。ＣＭなどの広告や過剰貸付防止などに業界の自主規制を制定させるこ
とや、ヤミ金融業者への罰則引き上げ（最長懲役５年→１０年）など。（産経新聞）
2007/02/09
2006年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数が3年連続減少、前年比10％減の16万5917件。民事再生手続きは、サラリーマン対象の「給与所得者等再生」の申立件数は減少したが、個人事業者が対象の「小規模個人再生」は前年比5.5％増の2万2379件（最高裁）。
2006/12/13
貸金業法（旧貸金業規制法）が13日の参院本会議で、全会一致で成立。
2009年末めどに現行の年29.2%から利息制限法の上限（元本に応じ同15～20%)に下がり、グレーゾーン（灰色）金利は撤廃。借り手の年収の3分の1を上回る融資を禁止する総量規制も導入する。
2006/12/02
金融庁が地方銀行の頭取らに、消費者が借りている複数のローンを一本化する「おまとめローン」が「多重債務の温床になりかねない」と警告。又この商品は信販会社や消費者金融が保証会社となっているケースが少なくないので、金融庁は銀行に対して、「提携している保証会社についても、きちんと説明すること」を求めた。
2006/05/31
過剰貸し付けの防止のため、基準を明確化し、監督指針を改定へ（金融庁）
2006/02/10　
2005年に個人、法人が全国の裁判所に申し立てた件数が２年連続で減少、約19万2千件、申し立てのほとんどを占める個人の自己破産がさらに大幅減。（最高裁）
2005/10/14
葛飾区亀青小学校が生徒を対象にロシア文化をクイズで学ぶ「ワールドBOXロシア」を開催。当法人ロシア語講師が学習指導。(2005年10月14日読売新聞江東版に掲載)
2005/08/01
YAHOO! Internet Guide ９月号（7/29/05発売）の「こんな困った!に効くサイト２００」に掲載されました。
2005/07/19
消費者金融の取引開示拒否は違法、最高裁が初判断。
2005/06/02
昨年1年間の全国の自殺者は3万2325人と7年連続3万台に。30～50歳代男性の動機で最も多かったのは、借金苦や生活苦など（警察庁）
2005/02/09
2004年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数は前年比12.7%減の21万1402件。個人向け民事再生手続きは、小規模個人再生の申請件数が前年比30.3%増の1万9552件、給与所得者等再生が前年比21.1%減の6794件（最高裁）
2005/0１/12
振り込め詐欺の昨年1月～11月までの被害額は約251億6千万円、うち融資保証金詐欺が約31億8千万円（警察庁）
2004/08/09
「一本化融資」の広告にご注意！苦情・相談が急増。
2004/06/08
架空料金請求トラブルに関する苦情・相談等が、前年度と比べ7.4倍に急増！(総務省）
2004/02/02
.昨年度の個人自己破産件数、過去最悪の２４万２３７７件、前年比１２．９％増！自己破産件数は1994年以降、毎年、最悪を更新。民間企業や社団法人などの法人の自己破産件数は、2002年よりも減少。(最高裁)

【借金返済のための債務整理弁護士依頼の前の無料相談受付中】

▲債務整理（多重債務・借金返済・自己破産）ページトップへ戻る

トピックス。